厚生労働省の二川一男経済課長は６月９日、日本ジェネリック医薬品販社協会
総会で講演し、政府の後発品使用促進策について「経済課の立場から言えば、
長期収載品を収益の柱とする先発品メーカーの尻に火をつける狙いもある。新
薬を開発しなければ、飯が食えないと追い込めば新薬開発に力を入れる」と述
べ、医薬品産業育成の面でも後発品普及が欠かせないとの見方を示した。

さらに「先発品メーカーは特許が切れてもシェアをキープしているため収益が
あげられる。新薬を出さなくても経営できる体制だ」と指摘。政府が後発品使
用を促進すれば、先発品メーカーが新薬開発に必死となり、「結果的に国内企
業の新薬開発力がアップする」と述べた。

また、医薬品産業の市場について「市場規模は７兆円に達しており、年々微妙
に成長している」と分析。過去十数年、他の主要産業はデフレの影響で土砂降
りだったが、わずかでも成長した医薬品産業は恵まれていたとの見方を示した。
さらに、経済課は市場規模の把握に調査会社IMSのデータを活用しているが、
「広域卸からのデータは集まるが、販社ルートの後発品は掴めない」と指摘。
「後発品販社がデータを提供してIMSが集計するのは産業界にとってプラスだ」
と各販社の理解を求めた。