厚生労働省が導入を検討する「薬価の毎年改定」について、日米欧の製薬業界
団体は７月26日の中医協・薬価専門部会で、改めて断固反対する姿勢を示した。
現行の薬価基準制度のもとで毎年改定を実施すれば、薬価が下がり続けると問
題視。国内市場が停滞して新薬上市が欧米より遅れる「ドラッグラグ問題」に
拍車をかけるほか、企業の生命線である研究開発費を確保することが難しくな
るとの危機感をあらわにした。

日本製薬団体連合会の森田清会長は、政府の財政主導政策に対して長期収載品
の特例引き下げなどを受け入れて、薬剤費の圧縮に協力してきた製薬業界の立
場を強調。「過去10年間（薬価抑制策を）乗り越えるところは乗り越えてきた。
毎年改定を受け入れれば、（国内市場が伸び悩むなかで）もはや研究開発費が
枯渇しかねない」と厳しい口調で主張した。

一方、米国研究製薬工業協会のニュートン・クレンショー在日執行委員会委員
長は、現行の隔年改定では特許期間中に薬価が「20～30％」低下するが、毎年
改定を実施すれば下落幅が「40～50％」に広がる可能性を指摘した。さらに、
財政重視政策が長期的な視点を欠き、新薬開発が海外にシフトする日本の製薬
産業の空洞化が進む状況を日本政府は重く受け止めるべきとした。欧州製薬団
体連合会の大橋勇郎会長もまた、毎年改定は医療機関に手間や経済的な負担を
かけるとの考えから導入に反対した。