日本医師会は10月25日、「療養病床の再編に関する緊急調査」を公表した。医
療の必要性が低いとされる「医療区分１」に該当する患者の４割が退院可能な
病状だが、在宅や施設などの受け入れ体制が未整備で、療養病床の再編で行き
場を失う可能性があることが判明した。同日の中医協総会で明らかにした。

日医は「受け入れ体制は介護保険で対応すべき問題。次期介護事業計画を待た
ずに受け入れ体制を整備すべきだ」と主張した。06年度の診療報酬改定で医療
型療養病床は約10％減収となり、「医療難民や介護難民になりかねない患者を
抱えていく病院経営を維持するのは不可能」と療養病床の再編を批判した。

緊急調査は全国の病院4139施設や有床診療所2047施設を対象とし、合わせて28
70施設から有効回答（有効回答率46.4％）を得た。医療型療養病床で「医療区
分１」に該当する入院患者は２万9392人（病院２万7007人、有床診療所2385人）
に達している。