厚生労働省は11月29日、国立大学法人や国立病院機構などの看護職員の募集や
内定状況に関する緊急調査をまとめた。今年４月の診療報酬改定で新設された、
患者７人に対して看護師１人を配置しなければならない「７対１入院基本料」
を算定する大都市圏大病院が増加し、看護職員の需要が急増。逆に地方病院が
看護師不足に悩む現状が指摘されるなど、看護師の奪い合いが激しくなってい
る。同日に開かれた中医協総会に報告した。

調査によると、来年度の看護職員内定者は、国立大学法人（募集施設45）で前
年度比2212人増、国立病院機構（146）が417人増となり、積極的なリクルート
を進めている。

こうした看護師需要が高まる一方で、地方病院のなかには看護師を十分確保す
ることが困難となり、病棟閉鎖に追い込まれる例も出ているという。この状況
から病院団体は、看護職員の需要拡大をまねいた「７対１入院基本料」を疑問
視。「地域医療を崩壊させかねない」と見直しを主張している。中医協は06年
度改定が医療現場に与えた影響を調査する方針で、次期改定に向けて議論を深
める方向だ。