厚生労働省医政局経済課の近澤和彦課長補佐は12月13日、日本保険薬局協会が
主催したセミナーで講演。医薬品の薬価調査で弊害となっている未妥結・仮納
入問題について、今年７月の取引高ベースの価格妥結状況で、チェーン調剤薬
局の妥結率がわずか8.5％にとどまったことに触れ、同協会を組織するチェー
ン調剤薬局関係者に改善するよう呼びかけた。

厚労省が今年10月25日に発表した医療機関や薬局の価格妥結状況（06年７月）
は、病院が30.7％、診療所が73.9％だったのに対して、チェーン調剤薬局（20
店舗以上）は8.5％と著しく低かった。47.4％だった個人薬局と比べても大き
な開きがある。購買力が強いチェーン調剤薬局の妥結率の低さが際立った結果
だ。近澤課長補佐は「薬価差ビジネスは終わったと言いたい」と、未妥結・仮
納入の改善に向けた関係者の努力を促した。