厚生労働省は２月５日、社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特
別部会」に検討のたたき台を提示した。３月をめどに「基本的考え方」を取り
まとめる。

たたき台は、医療現場の実務者からのヒアリング結果を盛り込んで作成した。
「後期高齢者にふさわしい医療の体系」として、急性期医療であっても治療後
の生活を見越した高齢者の評価・マネジメントの必要性や、在宅を重視した医
療や終末期医療、介護保険サービスとの連携などに言及。

在宅医療では、地域における医療連携のほか、複数の疾患を抱える後期高齢者
を総合的に診る医師が必要とした。終末期医療は、患者による自己決定や十分
な疼痛緩和ケアが受けられる体制を広めることとしている。

基本的考え方に対し、春にもパブリックコメントを実施。それらの意見を盛り
込んだ形で、夏から秋にかけて後期高齢者の新たな診療報酬体系の骨格を取り
まとめる予定だ。