中医協総会は12月14日、08年度薬価制度改革の骨子を了承した。新規収載医薬
品の薬価算定では、画期性加算や有用性加算の加算率の引き上げや条件緩和の
ほかに、類似薬効比較方式１の比較薬については、後発品が収載されていない
収載後10年以内の新薬に限る方針も盛り込まれた。企業経営に与える打撃が大
きいとみられる市場拡大再算定は08年度に限る激変緩和策を取り入れ、長期収
載品の特例引き下げは新たに後発品が収載された品目に限り、引き下げ幅を４
～６％とする措置を盛り込んだ。

市場拡大再算定に関しては、たたき台の段階では、再算定の対象となった薬剤
の薬理作用類似薬をすべて対象に含むといった方針が示されたが、業界が猛反
発。そのため、引き下げ率を若干緩和するなどの08年度に限った激変緩和策を
盛り込んだ。

長期収載品の特例引き下げは02年度に導入され、06年度改定時には引き下げ率
が２ポイント（６～８％）拡大されるとともに、一度再算定を受けた品目も対
象になった（06年度改定に限り、さらに２％引き下げ）が、後発品使用促進策
が進む中で、長期収載品の薬価引き下げが後発品との薬価の差を縮小させ、置
き換えが進みにくくなるとの指摘があったため、４～６％にとどめることとし
た。

総会に先立ち開催された薬価専門部会で、長野明専門委員は市場拡大再算定と
長期収載品の特例引き下げについて「通常改定にプラスして行われるもので、
甚大な影響を心配している。今後は業界の意見を十二分に踏まえ議論してほし
い」と釘を刺した。