厚生労働省のタミフルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床WG)
が12月16日開かれ、重度異常行動とタミフルの因果関係は確認できなかったとの
見解を明らかにした。岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長を班長と
する研究班が７月30日付で、全医療機関に06～07年シーズンにインフルエンザ様
疾患と診断されて、重度な異常行動を示したケースの収集を依頼。30歳未満を分
析対象とした。

それによると、インフルエンザ罹患にともなう重度の異常行動がタミフルの服用
例で６割以上（10歳未満37／56人、10代42／69人、20代２／３人）あったものの、
臨床WGは、因果関係は確認できないと評価した。医薬食品局安全対策課によると、
WGでは「タミフルを服用していなくても４割の患者に異常行動があったことも認
識するべき」との意見も上がったという。

廣田良夫大阪市立大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室教授を班長とする研究
班による、タミフルと異常行動の因果関係を解明するため、１万人規模の症例を
集めた解析結果は、12月25日に開催される臨床WGに報告される見通し。続いて同
日開催予定の薬食審医薬品等安全策部会安全対策調査会で一定の結論を出す予定。