GE薬協・澤井会長 後発品使用促進策、さらなる追加施策が必要
公開日時 2008/07/30 23:00
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の澤井弘行会長は７月30日に開催された
「医薬品産業施策の推進に係わる懇談会」で、GE薬協理事会社12社による３ヵ
月間（４～６月）の伸び率が、内服薬115％、注射剤107％、外用剤102％に留
まっていると報告、さらなる追加的施策の実施を求めた。政府は12年に後発品
の数量ベースシェアを30％まで引き上げることを目標としているが、澤井会長
は「このまま進めて達成できるか危惧している」としている。
また、IMSデータによる07年の国内の後発品の数量ベースシェアは20％として
いる一方、金額ベースは５％にとどまっていることを挙げ、「後発品は安いほ
うがいいとされるが、企業の立場では一定の薬価が必要」と主張。品質確保や
情報提供など投資も必要であるため、次回薬価改定など「後発品の薬価は特別
の計らいをお願いしたい」と要望した。