厚生労働省の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検
討委員会の提言では薬害再発防止策として安全対策に携わる職員を最低でも30
0人以上に増強する必要があるとしているが、09年度予算概算要求での増員要
求は100人にとどまった。医薬食品局の川尻良夫総務課長は９月２日までに、
本紙電話取材に対し「一気に300人採用しては研修ができない。計画的に考え
ている。現実的には100人は高い目標であり、実現できるギリギリの数字と考
えている」と話し、提言への実現は段階的、計画的に行う考えを示した。

概算要求では、医薬品医療機器総合機構（PDMA）での組織体制や対策の強化の
ため運営交付金として今年度当初予算額の約４倍の約10億円余りを計上、その
中で増員経費として６億2000万円とした。川尻課長は就任当初から、員数の確
保に加え、狙いどおり稼働するための採用後の研修の重要性を指摘している。