厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は９月22日、新型インフルエンザ
に対する国内の対策を４段階で示した対策の基本方針案を大筋で了解した。同
専門家会議の下部組織が作成したもので、▽感染拡大を可能な限り抑制し、健
康被害を最小限にとどめる▽社会・経済を破綻に至らせない――が主目的。07
年に策定した新型インフルエンザの行動計画に反映させる方針。

基本方針は、未発生期となる「前段階」での対策から、海外で新型インフルエ
ンザが発生した「第一段階」、国内で患者が発生した「第二段階」、感染が拡
大し、まん延、ピークを越えるまでを「第三段階」、患者の発生が減少し低い
水準で小康状態となる「第四段階」でそれぞれの基準を設け、主な対策を講じ
ている。

第一段階では、海外での発生に応じ、国内での発生に備えた体制整備やウイル
スの国内流入を阻止する方策を講じる。第二段階では国内で１例目の発生を契
機に感染拡大を抑えることとした。第三段階はさらに感染の状況に合わせて
「拡大感染期」「まん延期」「回復期」に分け、医療・社会機能への影響、健
康被害を最小限に抑える対策を整える。第四段階は社会機能の回復と第２波に
備えることとした。