厚生労働省は11月５日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会に08年９月時
点の価格妥結状況が70.9％となったと報告した。薬価改定を行った06年10月時
点と比べると16.7ポイント上昇となった。流改懇は「全体的には改善されてい
る」と評価。流改懇が07年９月にとりまとめた緊急提言では、６ヵ月を越える
未妥結状態を改善する必要性を指摘していたため、９月時点での妥結状況に注
目が集まっていた。

厚労省は９月時点の医薬品の価格妥結率の内訳は、保険薬局が76.1％（06年10
月比23.2ポイント増）と大幅に改善した。これまでバイイングパワーが強く妥
結に至らなかった調剤チェーンが71.7％（57.3ポイント増）と大幅に伸長した
ことが要因となった。医療機関は66.1％（10.7ポイント増）。200床以上の病
院では46.7％（16.1ポイント増）と改善はみられるものの全体からみると低め。
診療所は88.6％（3.8ポイント増）だった。

医療機関の設置主体別で妥結率をみると、これまでひと桁だった独法・労働者
健康福祉機構は20.9％（06年10月時点2.1％）、日赤14.1％（6.4％）、済生会
21.6％（7.5％）、学校法人24.9％（4.7％）、厚生連9.1％（5.6％）などが改
善傾向を示し始めたと評価。共済組合・その他連合会は2.4％（3.0％）で悪化
した。小山信彌委員（日本私立医科大学協会病院部会担当理事）は、卸連との
協力などの取り組みを進めた一方で、妥結のタイミングを「後に引っ張るほど
（価格交渉で）有利という後出しジャンケンが残る限り解決は難しい」と危機
感を示した。

総価取引については08年度上半期をみると、緊急提言で望ましいとされる単品
単価契約は200床以上の病院で68.2％、総価契約が31.8％だった。07年度でみ
ると53.6％が総価契約だったため20ポイント以上改善したことになる。調剤薬
局チェーンは単品単価契約が21.2％、総価契約が78.8％。07年度では99.1％と
ほとんどが総価契約だったことから、やはり20ポイント以上改善した。