４月に実施された診療（調剤）報酬改定項目の検証を行う厚労省の中医協診療
報酬改定結果検証部会は11月５日、後発品使用促進策の検証を行うための調査
票の内容を決めた。医療機関、薬局に対し処方せん様式の見直しの影響のほか、
後発品に変更できなかった（患者が希望しなかった）ケース、後発品の採用理
由などを調べる。今回は患者も調査対象に加え、医療従事者からの説明の有無、
負担感などを尋ねる。また全ての対象者に後発品の使用を進めるための条件を
聞く。12月にも調査を開始、来春にも結果をまとめる予定。

同日は総会も開かれ、通常分娩で脳性まひとなった患者に対し3000万円の補償
を行う産科医療補償制度へ医療機関の加入を進めるため、同制度を実施しなけ
れば、妊産婦を受入れる医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」（10
00点）、「同分娩管理加算」（2000点）を算定できないように改めることが了
承された。