中医協委員の日本薬剤師会の山本信夫副会長は11月19日の中医協総会に、後発
医薬品の使用状況調査の中間結果を報告した。１ヵ月間の取扱い処方せんのう
ち、変更不可欄に処方医の署名などがない処方せんは全体の59.8％、１品目で
も後発品を調剤した処方せんは42.9％だった。一方、変更不可欄に処方医の署
名などがある処方せんは35.0％。処方せん内容の一部を変更不可としている処
方せんは11.5％だった。

調査は９～10月にかけて全国の保険薬局2000薬局を対象に、９月１ヵ月間の処
方せん動向を聞いたもの。回答率は450薬局、22.5％で、取扱い処方せん枚数
は55万3268枚。４月の診療報酬改定で、全処方せん枚数のうち、１品目でも後
発品を調剤した処方せんの割合（調剤率）が30％の保健薬局には「後発医薬品
調剤体制加算」が算定されることとなったが、同加算の算定割合は全薬局の83.
6％だった。

後発品への対応状況については、９月１ヵ月間で調剤した医薬品の数量のうち
10％以上20％未満を後発品に変更した薬局がもっとも多く24.2％、次いで30％
以上40％未満が13.6％となり、数量ベース平均で24.9％となった。山本副会長
は「（政府の）30％の目標と比べれば大きな数字が出た」としたものの、回答
率が２割強であることなどが影響しているなどと分析した。

後発品の使用に対する考えは、「後発品の説明・調剤にはあまり積極的には取
り組んでいない」と回答する薬局が最も多く34.7％にのぼり、「衝撃を受けた」
（山本副会長）。その理由は41.7％が「近隣の医療機関が後発品の使用に消極
的なため」、37.8％が「品質に疑問がある」、34.0％が「効果に疑問がある」、
33.3％が「安定供給に不備がある」とし、未だに後発品そのものに不信感がぬ
ぐえない結果が浮き彫りとなった。後発品の品質保証に対する認識は「十分に
理解している」、「ある程度理解している」が７割以上を占めるため、理解は
しているがそれでも不信感があると読むことができるという。