日本保険薬局協会（NPhA）の三津原博会長は12月11日の記者会見で、今後の後
発品使用促進に対する大きな障害として変更不可処方せんの増加を挙げ、理由
もなく不可処方せんを発行する医療機関への対策を求めたい考えを示した。薬
局ベースでは、後発品の銘柄指定を問題として指摘。代替の後発品があるにも
係わらず、後発品を何種類も揃える必要が出てくるため、薬局の負担が重くな
る。後発品から後発品への代替調剤を要望していくという。先発企業が後発品
阻止策については、「必要もないのにOD錠を出すということを戦略的にやって
いると漏れ聞いている。由々しきこと」との認識を示した。

また漆畑稔専務理事は、現在業界が中医協に提案している新しい薬価制度案に
ついて、NPhA内部ではまだ議論していないとしながらも、「違和感はない」と
の見方を示した。内容については「思い切った提案。ずいぶん検討したなと評
価している」とした。