厚生労働省は12月17日、中医協・薬価専門部会（部会長：前田雅英・首都大学
東京都市教養学部）に業界側が提案している特許期間中の薬剤の薬価維持を軸
とした新薬価制度の今後の論点として、▽患者・国民へのメリット▽未承認薬
への対応▽後発品の使用促進策――などを提示した。今後は業界側がそれらへ
の対応策を提示し、各論について詰めていく方向のようだ。

厚労省が提示した論点は、「薬価維持特例を導入するメリット」として、同制
度を導入することでの患者・国民に対するメリットのほか、前倒しされる収入
を製薬企業の革新的新薬の創出や未承認薬・未承認効能の開発促進などに研究
開発費に確実に振り向ける方策、とくに患者・国民からの要望が強いドラッグ
ラグの解消や世界に先駆けた新薬の提供、適応外効能への対応、小児用量の設
定などに繋げていく方策などを挙げた。「財政影響」では、制度の範囲や適用
期間など含め財政への影響の精査する必要があるほか、制度の導入当初の財源
確保と後発品使用促進策との関係、後発品使用が着実に進む方策、使用が進ま
ない場合の対応策などを考えることとした。また流通改善との関係性も挙げて
いる。

議論では診療側・支払側双方の委員からの質問が矢継ぎ早に飛び、業界代表の
専門委員が回答するというスタイルが続いた。長野明専門委員（第一三共常務
執行役員信頼性保証本部長）は「薬価維持特例みたいなものが導入され定着す
れば、日本と米国、欧州の３極同時開発、早期の日本上市へと変化していくと
専門委員として確信している」と表明した。後発品の使用促進は「患者や医療
機関に後発品の信頼性向上を図ることが重要」とし「積極的に検討して答えを
出したい」とした。未承認薬・未効能やドラッグラグへの具体的な対応策を求
める質問には、禰宜寛治委員（武田薬品社コーポレートオフィサー業務統括部
長）が未承認薬のなかでも問題は海外で開発されて日本では受け皿がない新薬
であるとし「これらをどうするか業界でも具体的にプロジェクトを作り話し合
っている」と応じた。

対馬忠明委員（健保連専務理事）は、長期収載品や市場拡大再算定などの薬価
制度上の課題に言及。薬価維持は「統制価格的な要素が強まる」とした上で、
業界が反対する長期収載品の特例引下げと市場拡大再算定も価格への公的介入
になると主張。「どのように考えるのかを議論する必要がある」とした。磯部
総一郎薬剤管理官も終了後、「もっともな話。別の薬価算定基準もあわせて考
えていく必要がある」としている。