厚生労働省は、これまで法的な適用範囲が明確でなかった再生医療に関し、制
度的な枠組みを話し合う検討会を設置する方針を示した。委員は産業界や学術
界、医療機関関係者などで構成、「革新的創薬等のための官民対話」と連携し
検討を進めていくとしている。医政局経済課の木下賢志課長が、２月12日に開
催された官民対話終了後の会見で明らかにした。

再生医療については、08年12月に示された「規制改革推進のための第３次答申」
で、自家細胞培養などの外部委託について、医療法と薬事法の適用範囲が明確
でないことが原因で、実際には可能な場合があるにもかかわらず、自家細胞施
設のない医療機関は再生・細胞医療を提供できないといった強い懸念があると
して、現状を解消する施策の実現を求めていた。

検討会は２ヵ月に１回のペースで開催する予定。09年度中は、患者から採取し
た細胞を別の医療機関で培養・加工し、診療に使うことが現行医療法の下で可
能であることや、その条件を明示し周知徹底を行う。10年度には現行の法制度
にとらわれることなく臨床研究から実用化への切れ目のない移行を可能とする
制度的枠組みを検討し、結論を得るとしている。