日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は３月23日に記者会見し、18日の中
医協薬価専門部会で専門委員が後発品（ジェネリック＝GE）数量シェアの政府
目標（12年度＝30％）が未達の場合の対応策として薬価維持特例の導入などを
前提に「既収載品の薬価で一定程度対応することを考慮する」と提案したこと
について「（未達の場合にどうするかは）仮定の話。我々はコメントしません。
とにかく30％を達成することに全力投球する」と答えた。

澤井会長は、後発品使用促進は業界の新薬価制度提案前からの国の政策である
とした上で、「新薬価制度（論議）で現在は、イノベーション（の促進）がメ
インテーマとなり、これをやるために30％にいかなかったら財源をどうすると
いう話になっている」と指摘。「それがメインになるようでは絶対困るという
考え」と述べ、GE薬協としてはあくまでも30％の確保を前提に取り組みを進め
ることを強調した。専門家、国民含め広く広報・啓発活動を展開するための費
用を09年度予算には前年度の４倍の8000万円を計上したという。

そのほか同会長は、理事会社（大手中心）GE販売数量が08年度４－９月までは
対前年度より15％増だったが、第３・四半期を加えた４－12月では12％増に減
速したことを明らかにした。「第３・四半期は１桁の伸びとなっている可能性
がある」とし、背景には「景気の悪化による受診抑制がある」との見方を示し
た。

GE薬協は、「GEの使用促進が順調に進んでいないとの懸念があるのも事実」と
の認識を示しており、「制度改正がスタートした年にしては十分な伸びと言え
ず、平成24年度（12年度）までの30％達成には予断を許さないものがある」と
している。