投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは7月31日、日本調剤が発行する普通株式に対する公開買付け（TOB）を開始すると発表した。同社がサービスを提供するファンドとLYFE Capital Investment Management Ltdの関連ファンドが出資する「株式会社AP86」が公開買付者となる。一方、日本調剤は同日の取締役会で、株式会社AP86によるTOBに賛同する意見表明を決議した。一連の手続きを経て日本調剤は上場廃止となる。TOB価格は1株当たり3927円。買付期間は2025年８月１日から25年９月16 日までの31営業日。

TOBを主導するアドバンテッジパートナーズは、これまでも健康やウェルネス関連の企業への投資と成長支援を通じて、ヘルスケア業界に深く関わった実績がある。また、店舗型ビジネスや製造業、人材ビジネスの経営支援において豊富な経験を有しており、過去多くの投資先でM&Aを含む様々な施策を推進し、成長を実現させている。

一方、今回のTOBに共同で取り組むLYFEは、2015年に設立された環太平洋地域を拠点とするヘルスケア領域に特化した投資ファンド。LYFEは数多くのグローバル製薬企業との長年にわたる関係性を構築しており、医薬品の研究開発、治験、API供給、グローバルでの製造といった幅広いバリューチェーンにおいて豊富な経営支援実績を有しているという。

日本市場で第1号の投資案件となるLYFE Capital創業パートナーのJames Zhao氏は、「日本調剤グループの新たな成長機会を創出していきたいと考えている。アドバンテッジパートナーズの国内投資における深い知見と、LYFEのグローバルな視点、およびヘルスケア分野における専門性が融合することで、強力なシナジーを生み出せると確信している」と強調した。

◎「日本調剤グループの事業環境は日々変化している。事業運営上の課題も増加している」

アドバンテッジパートナーズは今回のTOBの目的について、「日本調剤グループの事業を取り巻く環境は日々変化しており、事業運営上の課題も増加している」と指摘。「日本調剤グループが持つ専門性に加え、アドバンテッジパートナーズが多数の投資実績を通じて得た普遍的な経営改善ノウハウ、さらにLYFEのライフサイエンス分野におけるグローバルネットワークを融合させることで、日本調剤グループが事業環境の変化に対応し、中長期的な成長と、企業価値向上の実現が可能であると考えている」とコメントしている。

◎日本調剤　取締役会でTOBに賛同する意見を表明

一方、日本調剤は同日開催の取締役会で、TOBに賛同の意見を表明するとともに、同社の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。また決議では、「公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた」としている。

なお、TOBに際して公開買付者は、筆頭株主の三津原庸介氏、創業者で代表取締役会長の三津原博氏、三津原陽子氏および姚恵子氏との間で、 2025年７月31日付でそれぞれ公開買付応募契約を締結しており、応募株主がそれぞれ所有する対象者株式の全て（1278万7200株、所有割合：42.64％）について、本公開買付けに応募し、かかる応募を撤回しない旨を合意している。

また、TOB後の経営方針にも触れており、調剤薬局事業については、中小薬局を統合しながら社会のニーズに応じた店舗展開や自動化による対物業務の効率化による営業体制効率化等の効率的運営をしていくことが想定されるとした。また、この実現を支援するために、大型なものを含む当社グループの企業価値向上に資する M&A案件の探索・実施支援、在宅対応機能の強化支援、DX・オペレーション自働化支援等の実施が可能と考えているという。

医薬品製造販売事業については、まず、「過去に発生している工場での製造工程不備等への対応に取り組む」ことで当該問題の早期徹底解決を図ることができるとした。併せて、現状保有されている工場の収益性を改善し、稼働率を向上させていく取り組みとして品目の見直しや収益性が高い受託案件の獲得を実現することなどで、当該問題の早期徹底解決を図ることがで、グループが現状保有している工場の収益性を改善し稼働率を向上させることが可能となると考えているとした。