厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は３月20日、都内で開かれた第１回ジ
ェネリック医薬品安心使用促進セミナー（主催：日本ジェネリック医薬品学会、
厚生労働省）でのパネルディスカッションで、長期収載品の薬価を後発品の価
格水準まで引き下げるべきとの臨床現場の声に関して、「現時点ではっきりと
議論されてはいないし、これからの議論かもしれないが、ひとつの考え方、選
択肢だと思う」と述べ、中医協で今後、本格的に議論される可能性を示した。

来場者から、「患者が慣れ親しんだ薬剤を後発品に切り替えるということは、
なかなか手強い」との声があがった。これに演者でパネリストの東邦大学医療
センター大森病院の小山信彌・心臓血管外科部長が、「後発品は選択肢の一つ」
と述べたものの、「先発品（の薬価）を、特許が切れたら後発品並みの値段に
するような薬価（制度）にすれば、何もこんな騒ぎをする必要はない。患者が
安心して今までと同じ薬剤を服用し続けられることが最終的な目指すべき姿だ」
と持論を展開。医療関係者が後発品の使用実態を紹介して後発品の使用促進を
ねらう同セミナーの趣旨から若干外れる本音が出る場面となった。

このやり取りに木下課長は、「答えるのが難しい」と笑いを誘いながら、「特
許切れ後は、国民の財産だからどの薬剤を使っても同じという考え方はあり得
ると思う。先発品メーカーや後発品メーカーの判断もある」などと述べ、今後
の議論にゆだねた。