厚生労働省は３月25日、中医協・診療報酬改定結果検証部会に08年度の後発医
薬品の使用状況調査の結果概要（速報）を報告した。08年12月１ヵ月間の処方
せんの取扱い状況を見ると、すべての処方せんのうち、「変更不可」欄に処方
医の署名などがない処方せんは65.6％、１品目でも後発品に変更した処方せん
は全体の4.0％だった。１品目でも後発医薬品に調剤した処方せんの割合は44.
0％だった。また「変更不可」欄に処方医の署名が９割以上ある医療機関の割
合は平均で24％と、４分の１の施設で後発品の処方を積極的に行っていないこ
とがわかった。

調査は、保険薬局と医療機関、患者を対象に行った３つの調査で構成。保険薬
局の調査は944薬局を対象に08年12月の１ヵ月間ですべての取扱い処方せん46
万6352枚を対象に実施。医療機関は全国の診療所733施設、病院326施設、医師
431人、患者調査は1717人をそれぞれ対象とした。

保険薬局に対する調査では、1ヵ月間に調剤したすべての医薬品に占める後発
品（数量ベース）の割合は、平均で27％だった。処方医の署名などがない処方
せんは65.6％。そのなかで１品目でも後発品に変更したのは6.1％で残りは変
更されなかったケース。その理由については「処方せんに記載された医薬品で
後発品が薬価収載されていないため変更しなかった」（10.2％）と「患者が希
望しなかった」（8.9％）を除いた74.8％で理由が分からずに変更しなかった
ケースだった。

後発品に対する意識では33.5％が「あまり積極的に調剤していない」と回答し、
後発品の調剤に対して積極的ではない姿勢が読み取れた。その理由としては
「品質に疑問がある」「安定供給体制が不備である」「近隣医療機関が使用に
消極的」がそれぞれトップで40.2％だった。また、変更可処方せんを持ち込ん
だ患者に対する薬剤師の後発品の説明状況については、「10％未満」が最も多
く35.7％、次いで「10～30％未満」が20.1％と回答した。

医療機関に対する調査では、外来診療における後発品の処方について１年前と
比較して「多くなった」と回答したのが診療所で46.3％、病院で47.1％と半数
近くとなった。医師に対し「変更不可」欄に署名した処方せんを発行した経験
の有無を聞くと診療所で42.4％、病院で35.5％が「ある」。その割合も診療所
の38.8％、病院の31.4％が「90％以上」で、不可処方せんを発行した医師の３
割程度が積極的とはいえない結果になった。その理由で多かったのは「品質が
不安だから」（診療所48.0％、病院51.0％）と「先発品を長く使用し信頼」
（41.7％、40.5％）などだった。