厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方
検討委員会」は３月30日、薬害再発防止策の第１次提言を大筋でまとめた。こ
の中では、有効性などで過度な期待を抱かせたり、エビデンスの乏しい適応外
使用を促したりする情報提供が、薬害の背景となる医薬品の不適正につながり
かねないことから、情報提供と広告の適正化が必要と指摘。行政側には指導を
求めた。

第１次提言案には、「必要な情報提供と適正広告による医薬品の適正使用」の
項目が設けられた。その中では「医薬品についての質の高い情報提供は学術的
にも臨床現場にとっても参考となる」と、製薬企業による情報提供活動が適正
使用には重要であることが記述された。

しかし、「製薬企業がプレスリリース、医師の対談記事の配布、学術情報の伝
達や患者会への情報提供を装って医薬品の適応外使用の実質的な宣伝行為を行
っている場合や、医薬品の効能効果についての過度な期待を抱かせるコマーシ
ャルや患者会への情報提供等を実施している場合がある」と指摘。薬害の背景
にある不適正な医薬品の使用にもつながりかねないことから、行政側には「指
導するべきである」と対応を求めた。

そのほか検討委は、薬事行政を監視・評価する第３者機関を創設することも提
言した。同機関には調査や勧告の権限を与えることを提言に明記すると、寺野
彰座長（独協医科大学学長）は検討委終了後に記者団に明言した。同機関の陣
容や業務内容は、４月以降の検討で詰めていく。

また４月以降は、１次提言までにはまとまらなかった、薬事行政組織の抜本見
直しを中心に検討が進められる。厚労省から独立させるか、医薬品総合機構が
一括して行うかといった論点が挙がっている。舛添要一厚生労働相は、最終提
言を含め「次の年度（10年度）の予算に反映させることは十分に考えたい」と
述べた。