独立行政法人国立病院機構は、傘下145病院のネットワークを活かした臨床研
究を進め、臨床に役立つエビデンスづくりを進めることになった。治験につい
ても機構本部が中央IRBを運営するなど推進体制を強化し、国際共同治験、医
師主導治験の実施に積極的に取り組む方針。そのため機構本部に「総合研究セ
ンター」（仮称）を設置し、調査研究・情報発信をしていくという。

これは３月31日に決定された09～13年度までの新しい中期計画に盛り込まれた
施策。同機構によると、調査研究に必要な情報としてレセプトの活用や医事会
計システムの標準化を進め、診療情報を入手しやすくする考え。

そのほか後発品の採用の倍増計画を打ち出し、数値目標を掲げて取り組むこと
になった。全医薬品購入数量のうちの後発品の割合（数量ベース）を07年度の
約16％から12年度までに30％以上に引き上げる。また、全医薬品購入額の後発
品の占める割合（購入額ベース）を07年度8.5％から12年度までに15％以上に
する。政府は12年度までに後発品数量シェアを30％以上にする目標を掲げてお
り、機構はそれに合わせて中計最終年度より１年前の12年度までの目標値とし
た。