田辺三菱製薬は09年３月期決算で、薬害肝炎訴訟に伴う被害者に対する救済給
付金の負担やデータ改ざんで承認取り下げ・自主回収による廃棄や回収費用に
より特別損失を計上することになった。特損発生を受け、社長をはじめとする
役員は月額報酬の最大20％を４月～６月まで返上する。

特損のうち救済給付金によるものが88億円、製品の廃棄や回収費用などで６億
5000万円。それらの結果、09年３月期決算の予想当期純利益を、当初より60億
円少ない2700億円（前期実績219億9300万円）に修正した。

月額報酬の返上割合は、代表取締役社長と同副社長が20％、取締役副社長は15
％、それ以外の取締役・役付執行役員が10％。常任監査役も５％の自主的に返
上を申し出た。