日本製薬工業協会が検討している未承認薬・未承認効能の開発支援策案が４月
15日、明らかになった。「未承認薬等開発支援センター（仮称）」を５月にも
設立。厚労省の未承認薬使用問題検討会議などで要対応とされた未承認薬・未
承認効能について、開発企業の募集、開発資金や開発ノウハウの支援、監督官
庁との折衝業務の支援などを行う。資金面の援助は未承認薬開発に限る方向で、
年間５品目程度、１品目あたり5000万円を目途に支援する。製薬協は早ければ
今月にも、同支援センターの設立を正式決定する。

同支援センターには製薬協加盟会社が拠出する。現在、加盟各社に、各年度の
製薬協会費（一般会計）の３分の１程度の負担を求める方向で調整中。仮に会
費の３分の１で決着すれば、実質的に1社あたり会費が30％程度増えることに
なる。これにより年間３億円強の予算が確保される見込み。

同支援センターは、製薬協とは別に事務所をかまえる。理事長は学識経験者、
専務理事は製薬企業OBとする。同支援センターで現時点の未承認薬問題の解消
を目指す。

製薬業界は、一定条件下で特許期間中の薬価改定を猶予する仕組み「薬価維持
特例」を盛り込んだ新薬価制度改革案をまとめ、中医協に提案している。研究
開発費を早期に回収し、医療ニーズの高い医薬品の研究開発を加速させる狙い
だ。ただ、中医協などの議論の過程で、未承認薬や未承認効能に対する官民の
更なる取り組みが求められおり、民間の取り組みを製薬協が検討していた。