厚生労働省は４月15日、中医協・診療報酬改定結果検証部会に「勤務医の負担
軽減の実態調査結果（速報）」を報告した。08年度改定で導入された勤務医の
負担軽減策を取り入れている医療機関の医師責任者と医師に、08年10月末時点
で１年前と比較したときの勤務状況の変化について聞いたところ、「改善した」
は１割強にとどまり、「変わらない」「悪化した」が８割強を占めたことが明
らかになった。

調査は08年12月～09年２月にかけ、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補
助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」のいずれかを算定している医療機関
1151施設（有効回答516施設）を対象に実施。同じ医療機関に勤務する医師責
任者（2389人）と医師（4227人）にも業務の負担感や待遇などを聞いた。

その結果、１年前と比較して勤務状況が「改善した」と回答したのは責任者13.
2％、医師14.3％にとどまり、逆に「悪化した」は責任者37.8％、医師34.8％
で「改善した」との回答を大きく上回った。「変わらない」は責任者47.7％、
医師49.8％と約半数を占めた。責任者には、各診療科での医師の勤務状況につ
いて１年前との比較を聞くと、全診療科の平均で「改善した」が16.8％にとど
まり、「変わらない」が41.3％、「悪化した」が40.8％と大半を占めた。診療
科別では医師の負担感が大きいとされる小児科、産科・婦人科、救急科で、大
勢は変わらないものの、「改善した」が増加。小児科は22.4％、産科・婦人科
が25.6％、救急科が28％となった。

これらの結果を受け、遠藤久夫委員（学習院大学経済学部教授）は、「（勤務
医負担軽減策の）加算を取ることができた医療機関でさえ、改善より悪化が多
い」と指摘。「診療報酬のみですべてを改善するのは難しいが、引き続き続け
ていくべきであることを示唆している」との見解を示した。また同部会は、診
療報酬の結果検証に関わる調査で、08年度にすでに実施した後発品の使用状況
調査について、09年度も引き続き行うことで合意した。