米国研究製薬工業協会（PhRMA）のデビッド・ブレナン会長（英アストラゼネ
カCEO）は５月20日に都内で記者会見し、日本の薬価制度改革論議について新
薬の革新性をより評価する方向で進むことに期待感を示す一方で、「ジェネリ
ック（GE）の価格そのものを見直す必要がある」との認識を示した。皆保険制
度下で医療費財源が限られる中で革新性の評価を進めるため、GEの価格を現行
より引き下げる必要性を示唆したものとみられる。６月３日に中医協薬価専門
部会の業界ヒアリングが行われる予定だが、PhRMAが意見表明する場合、GEの
薬価算定ルールに踏み込むか注目される。

GEの価格をめぐっては、日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は、現行の
７掛けルールの堅持を主張している。一方で、厚生労働省医政局木下賢志経済
課長は、後発品の使用促進に適した価格政策も検討課題とし、「従来通り先発
品の７掛けで本当に良いのか、（長期収載品と）同程度が良いのか、（７掛け
より）もっと下げた方が良いのか」と指摘し、制度改革論議の論点の一つとの
認識を示している（４月22日CPhIJAPAN2009での講演）。

ブレナン氏は４月に会長に就任。５月18～20日まで来日し、政府要人、国会議
員、業界関係者などと意見交換したという。同会長としては、▽製薬業界は経
済の力強いけん引役であるべきで、薬価や承認審査などで適切な政策が必要▽
承認審査の遅れの改善と薬価政策の見直しすべき▽ワクチンの振興など包括的
な予防医療政策の展開をすべき－－と主張したとしている。

特に、承認審査の遅れと断続的に下落する薬価政策は「魅力ない市場環境を作
っている」「各国の企業が日本への投資に二の足を踏ませ、空洞化に導いてい
る」と指摘し、改善を急ぐ必要性を強調した。