厚生労働省の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は５月21日、薬価改定１
年目となる08年度の流通改善の取組みを総括。妥結率が３月時点で98.0％とな
るなど前進したと評価する一方、売差（販売価格と仕切価の差）マイナスの改
善などには課題が残る結果となった。ただ、09年度もこれらの取り組みを後戻
りさせないよう引き続き流通改善を勧めていく必要があるとした。

妥結率については、３月時点で病院が94.5％、20店舗以上のチェーン薬局が99.
7％で、全体では98.0％だった。200床以上の病院のなかで、９月時点では妥結
が進んでいなかった独法・労働者健康福祉機構は66.0％（９月20.9％）日赤は
81.3％（14.1％）、済生会90.0％（21.6％）、厚生連100％（9.1％）、共済組
合98.3％（2.4％）となった。卸連の松谷高顕会長は、年度を越えた病院や薬
局数は67件（病院64件、薬局３件）があったが「改善が進んだ」と評価した。

一方、売差マイナスの改善については、数値が判明していないが「達成できな
かった」とした。卸連によると、仕切価水準は若干低下したが、販売価格がそ
れ以上に低下したため。販売価格の低下について、卸側の要因は信頼性のある
価格を早期に提示し妥結を図ろうとしたが、ユーザーの理解がなかなか得られ
ず、提示した価格からの交渉となり価格低下に繋がったため。購入側の要因で
は、病院は「経営状態の悪化を背景に経営資源とする強い薬価差益要求となっ
た」と指摘。「コンサルタントの起用による過去の取引条件を無視した厳しい
交渉や取引卸の絞込み、一方的な取引停止などが広く行われるなど、交渉内容
や方法がエスカレートし例年以上の厳しい価格交渉になった」とした。薬局は
「価格情報の交換が活発に行われ、規模拡大によるバイイングパワーの増大、
調剤報酬の減少による経営難などを背景に、経営原資として薬価差益を求める
厳しい値引き要求があり交渉が難航した」と分析した。

卸連の見解に対し、柏木實委員（日本保険薬局協会常任理事）は、卸から「経
済合理性に基づいた価格と受け止めさせていただいたところから順次妥結した
のが認識」とし、バイイングパワーという表現について「不適切」との見解を
示した。妥結率については「胸を張って申し上げる数字ではない」とした。小
山信彌委員（私立医科大学協会病院部会担当理事）は、厳しい病院運営のなか
で「他のコストは絞りに絞り、人件費も絞ったあと」で、「経営手段のひとつ
として薬価に目をつけざるをえない」と理解を求めた。また、妥結のタイミン
グについては「後になればなるほど有利という状況をなくさないとこれ以上の
改善は厳しい」との見解を示した。