経済産業省は10月21日、民主・鳩山政権下での新しい経済成長戦略の検討を始めた。検討を行う「成長戦略検討会議」の初会合が同日午前、省内大臣室で非公開で行われ、終了後の同省の説明によると、今回招いた有識者からは、「産業政策の観点からやや薄いかった医療や介護分野も産業としての視点が重要ではないか」との指摘があった。両分野の経済波及効果や雇用創出力の高さに着目した意見とみられる。年内に骨格、来年夏までにも取りまとめ、産業政策に生かす考え。

自民・安倍政権で策定された経済成長戦略で一丁目一番地と位置づけられた医薬品産業がどう位置づけられるのか、製薬業界では関心が持たれている。今後の検討スケジュールや今後招く有識者の人選については未定だが、同省経済産業政策局の畠山陽二郎政策企画官は、本誌に「医療の中（医薬品やバイオや医療機器など）の一つ一つのテーマについて、時間が限られている中でお話する時間があるかどうか。統括的にお話を聞ける方をお招きするということもありうるかもしれない」と話した。

検討会議は、直嶋正行経済産業相ら政務三役と望月事務次官、松永経済産業政策局長をコアメンバーに、毎回産業界や識者を招く形で進める。初会合には、日本総合研究所の翁百合理事、丸紅の勝俣宣夫会長、野村資本市場研究所の関志雄シニアフェロー、政策研究大学院大学の白石隆客員教授、東芝の西田厚聡会長、朝日新聞社の船橋洋一主筆を招き、意見を聞いた。

会議側から示された「論点例」として▽低成長要因分析、今後の経済成長シナリオ▽少子化対策▽内需拡大策▽アジアを視野に入れた外需獲得策▽地球温暖化対策と経済成長▽国民が成果を実感できる経済成長――。会議の模様について終了後に行った同省の説明によると、今後の成長が期待されるアジア地域からの外需獲得策について最も議論が割かれた。鳩山内閣の目玉である地球温暖化対策との関係では、経済成長と二律背反的な面があるが、エコ技術革新をテコに両立を図る重要性が指摘されたという。

次回は未定だが、年内に７～８回開き、毎回５～６人程度の有識者を招き議論を重ね、骨格を取りまとめ、政府案の土台とする。経済成長が国民の生活の豊かさにつながる戦略にする方針。（写真は経産省）