厚生労働省は3月9日までに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のピークに備えた医療提供体制の整備を都道府県や保健所の設置自治体に事務連絡した。同省は、自治体が感染者の疫学的関連性を把握出来なくなった時点から概ね3か月後に感染拡大のピークが到来すると想定。対策を講じなかった場合、65歳以上高齢者で0.56％が入院治療を必要とするとしたうえで、自治体ごとに重症患者を受け入れる医療機関の整備や資材の確保を進め、最悪の事態に備えるよう要請した。

厚労省は新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数について、14歳以下で人口の0.18％、15～64歳で0.29％、65歳以上で0.51％に上ると推計した。各都道府県の人口分布に当てはめれば、ピーク時の医療需要の目安を把握できる。

◎新型コロナの入院患者数の目安　全65歳以上高齢者の0.56％

同様に、入院治療が必要な患者数は、14歳以下で0.05％、15～64歳で0.02％、65歳以上で0.56％。また集中治療や人工呼吸器を要する重症患者数は、14歳以下で0.002％、15～64歳で0.001％、65歳以上で0.018％—に上るとした。

係数について厚労省は、「何も対策を講じなかった場合や、効果がなかった際にどうなるのかを算出したもの」と説明。小中高の一斉休校やイベントの自粛など、公衆衛生上の対策を行うことで、ピーク時の患者数が減り、時期も後ろ倒しになるとしている。係数はいずれも、北海道大学の西浦博教授が代表を務める研究班が算出したもの。

◎帰国者・接触者外来の増設　一般の医療機関における感染症外来の設定など要請

このため厚労省では、ピークを迎える前に、都道府県や二次医療圏で医療提供体制を確保するよう要請した。具体的には、▽帰国者・接触者外来の増設や、感染が疑われる人を外来診療する一般の医療機関の設定、▽入院患者や重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定、▽感染防御に必要な資材、人工呼吸器等の医療機器の確保、▽産科や透析など、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療を原則として行わない医療機関の設定―などが必要となると指摘した。