中医協診療側委員の中川俊男氏（日本医師会副会長）は５月27日の中医協総会で、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などが先行して診療報酬や調剤報酬にからむ議論を行っていることに懸念を示した。その上で、地域包括ケア実現に向け、調剤報酬体系について、“薬局”というハード面の評価から“薬剤師”の職能についての評価へと転換すべきだとの考えを表明。中医協の場で議論を深める必要性を強調した。


中川委員は、５月26日の経済財政諮問会議での塩崎恭久厚生労働大臣の提案について、「財政改善という非常に強い圧力の中で、次期改定の財源確保に向けて、並々ならぬ決意を示した」との認識を示した。その上で、本来診療報酬について議論する中医協の場が開かれる前に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会で議論が進み、「それ自体が既成事実化する」状況に危機感を示した。


◎多職種が協働できる環境整備を


厚労省が掲げる地域包括ケアについては、多職種が協働して実現すると中川委員は説明。調剤報酬については、これまで処方箋枚数や患者集中度に応じた報酬体系だったが、地域包括ケアを構築するプレイヤーの一人である薬剤師についても、この中での評価を求めた。


中川委員は、複数のチェーン薬局で薬剤服用歴の不適切な管理があったことにも触れた上で、「求められるのは、かかりつけ薬局ではなく、かかりつけ薬剤師がいる薬局を整備、再編していくことではないかと思う」と述べた。


一方、診療側の安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は「地域住民に対し、医薬品の供給、保険調剤、さまざまな相談などに乗れる機能を持った薬局、薬剤師を地域包括ケアの中で推進していく」との考えを表明。「日本薬剤師会の中でもそうした方向展開を考えている」と述べ、地域包括ケアの中で薬剤師が職能を発揮することへの適切な評価を求めた。