４月９日、太平洋経済委員会第34回東京国際総会において、同社の長坂健次郎会長兼CEOが発表した「アジア・パシフィック地域にバイオ・アイランドを」をホームページ上に掲載。このなかで長坂会長は、今後のゲノム研究のシナリオとして、①巨大な既存製薬企業が主導権を握る、②ベンチャー企業が有利になる、③コンピューター関係の企業が有利になる――の３つが考えられるとし、①の場合、東南アジア諸国はほとんど圏外に置かれると述べている。しかし、②や③の場合はアジア・パシフィック地域全体にチャンスが巡ってくるとし、同地域にバイオ関係の研究と応用を目的とした一大拠点「バイオ・アイランド」の建設を提案している。