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10月3日、3社による業務提携で合意し、同日付で「業務提携協定書」を締結。将来的な事業統合も視野に入れ、協議していく。 業務提携内容は、(1)情報戦略・得意先支援戦略等の資源の有効活用および共同研究による体質強化(2)製品戦略・物流戦略等の有効活用および共同研究による業務の効率化(3)四国全域における商圏の浸透。
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