10月５日、発明報奨制度を導入すると発表。92年から実施している職務発明等に対する補償制度を発展させたもので、施行は2001年４月１日付。報奨金は２回に分けて支払われる。　製品上市後５年間の算定基礎額（各年度の売上高から製造原価等を減じた額）が一定額を超えた場合に最高3000万円、上市５年経過後から特許満了までの算定基礎額が一定額を超えた場合に最高3000万円、２回合計最高額は6000万円となる。従来の特許出願時、登録時、発売時の補償金は報奨金と名称を改め、増額して発明者に支払われる。