厚生労働省が７日の薬価専門部会で、来年４月の薬価改定に適用する「調整幅」を現行と同じ２％とする方針を明らかにした。先に公表された薬価と実勢価の差（乖離幅）が7.1％だったことから、通常の薬価引き下げ分は5.1％となる。　部会では２号側（医療関係者）委員から、「２％の据え置きを認めているわけではない」などと反発する意見もあったが、来週12日に予定される中医協総会にそのまま報告されるもよう。　調整幅がほぼ確定したことで、通常改定分は5.1％程度になるが、不採算品目の引き上げなどが行われるため、実際には５％を割り込むことも予想される。前回改定では、定められた最低薬価に達していてそれ以上引き下げることができない品目と、不採算品目の引き上げをあわせて0.5％の底上げがあった。次回の部会には事務局が取り扱いの基本方針を提示する。　全体の薬価改定率を決めるカギになっている先発品に関しては、最大10％の「一定幅」がまだ決まっていない。今月20日の来年度予算内示直前に、診療報酬引き下げとの兼ね合いで弾き出される。