５日、総会を開き、４月から1.3％引き下げる診療報酬改定の内容審議に入った。厚生労働省が医科、歯科、調剤ごとに「合理化」（引き下げ）と「質の向上」（引き上げ）に分けた主要検討項目案を提示。医療費ベースで2.5％になるよう合理化を行い、その上で必要な項目に上積みして全体の改定幅に調整する方針を説明した。　医科の合理化項目は、（１）社会的入院に代表される長期入院の保険給付範囲（２）市場実勢価格が軟化している検体検査、機器の共同利用が進む画像診断（３）出来高と包括を組み合わせている指導管理料――などが中心。質の向上には、急性期や小児の入院医療、手術料、薬価制度改革をふまえた薬剤関連技術料などがある。　薬価制度改革で指摘された後発品使用促進策に関しては、調剤報酬での評価を進める。品質・情報提供、後発品調剤についての点数化が上がっている。また、高度先進医療の再編や205円ルール、長期投薬のあり方も検討される。　この日の議論では、各側がマイナス改定への基本的考えを述べたが、支払側は診療報酬の各点数を一律にカットするよう主張した。1.3％の診療報酬引き下げは薬剤費を含む総医療費（約30兆円）ベースであり、技術料本体部分（約24兆円）で割り戻すと実質は1.6～1.7％になると指摘。診療報酬の１点単価をその分、切り下げるか、来年度医療費の自然増（3.5～４％と予測）との差を一律にカットした後に、引き上げ項目に上積みして調整する方法を求めた。　診療側は真っ向反対している。次回は30日。