30日総会が開かれ、厚生労働省が４月から2.7％引き下げる診療報酬改定の主要項目を示した。再診料の月内逓減制の導入や処方せん料の引き下げ、高齢者入院の初期加算・長期減算の廃止などが柱となっている。２月下旬ごろに諮問・答申の予定。　再診料と外来診療料（200床以上病院の再診）は、同一月内での受診回数とその必要性、大病院への患者集中など見直すべき課題を抱えていた。４月改定では月内逓減制を導入する方針。　医薬分業が普及拡大したことから、現行53点の処方せん料（i）、81点の同（ii）はそれぞれ引き下げの方向で検討する。さらに、後発品使用促進の観点から、一般名処方ではない場合は下げ幅を大きくする２段階方式とする。　後発品に関しては、調剤報酬で「医薬品品質情報提供料」（仮称）が新設される方向だ。一般名で処方されたとき、溶出性データなどを示したことで患者が後発品使用に同意すれば算定できる。基準薬局の要件も見直し、後発品を一定種類常備すれば基準調剤加算Ⅱを算定できるようにする。　６ヵ月を超える長期入院患者への給付には、特定療養費制度を活用する。入院基本料の何割かを特定療養費として給付する考えだ。医療機関は患者が入院する際、入院履歴を確認し、退院時には退院証明を渡すことが必要になる。