厚生労働省は６日開かれた総会に、薬価基準収載前の新薬を投与できるよう見直す考えを示した。患者が望んだ場合、薬剤料を自己負担する特定療養費制度として実施する。４月診療報酬改定の主要改定項目に盛り込んだ。　新薬は薬事・食品衛生審議会分科会を経て薬事法承認されたのち、通常90日以内に薬価収載される。この間に患者の要望があれば、医療機関は（１）医薬品情報管理室を持つ（病院のみ）（２）適切に投与できる体制が整っている（３）情報提供を前提とし、患者の自由な選択と同意が行われた――ことを条件に収載前使用が可能になる。患者ニーズの多様化に対応したもの。　205円ルールについては、医事会計システムが電算化されている保険医療機関・保険薬局では廃止、従来から手書き請求していれば届出を行った上で存続が認められることになりそう。ただし、「205円」の金額は引き下げられる見込み。電算化割合は病院94.2％、診療所68.4％、薬局71.2％。