藤沢薬品工業は１月20日、従業員が職務で発明した製品について会社側が継承した場合に対価を支払う「職務発明実績補償制度」に関し、金額の上限を撤廃する新ルールを決定したと発表した。社内研究者の意識高揚が狙い。同制度は01年４月導入。特許の存続期間中３年ごとに対象製品の３年間の売上高をベースに算定し、１回当たり保証金額は200万円が上限。特許期間中の支払いでおおむね最大1000万円と資産していた。売上高の算定期間が「３年」のためまだ支払い実績はない。新ルールでは、売上の増加に応じて補償金額を増減するよう変更。特許有効期間中、複数回にわたり支払いを行う。たとえば年間売り上げ1000億円程度の製品を発明した場合、特許期間内に支払う補償金額合計は5000万円程度となる。