住友製薬の横塚實亮社長は２月５日都内で会見を開き、03年度スタートする新中期５ヵ年計画について説明。「研究開発や販売面で経営理念を共有できる企業があれば、合併も含めて考える」と述べ、将来のM&Aを見据えたアライアンスを展開する方針を示した。「魅力あるパートナーとなるためには、住友製薬のバリューを設定し、社員が働きがいのある企業にならなければならない。そういう風土を準備しておかなければならない」と唱えた。新計画は①営業力、研究開発の体力強化②グローバル展開③他社とのアライアンス――が３本柱。このうち「体力強化」では、GMPの強化に備えるため、親会社の住友化学が大分工場内に建設中の原体工場、製剤工場を、住友製薬の傘下に置く。「製造に対しても、売るところが全責任を持たなければならない。たとえば他社に製造を委託した場合でも、はたしてGMPに対応できるかどうか現状では分からない」（横塚社長）と判断したためだ。また、現在770人のMRを、900人程度に増員。ただ、「合併の時にMRが余ると困るので、具体的な実行については計画中」と、ここでも「合併」を意識した発言をした。グローバル展開に関しては、従来販売先が国内に集中していたことの反省から、まず日米ともにフェーズⅡ段階の統合失調症治療薬「SM-13499」を核に米国展開を図る。欧州は、開発部門とともに販売拠点についても整備する。一方、アライアンスについては、ここ数年、大型新製品の上市予定がないことからライセンスインの必要性を指摘。また、親会社が合併で「三井住友化学」になることを理由に、「売上は両社合わせて２兆円規模になり、（住友製薬が他社と合併しても）利益が減らなければ（住友化学は）痛くもかゆくもないのでは」と、M&Aへの障害がないことを強調した。