厚生労働省の中医協は26日、総会を開き、坂口力厚労相から諮問のあった「特定機能病院の入院医療の包括評価」について即日答申した。全国82特定機能病院の一般病棟入院患者について、診断群分類（1860分類）に従い包括評価に移行する。原則４月実施だが、病院の状況に応じて３ヵ月程度の猶予期間を設定する。総会に先立ち開いた基本問題小委では、実施可能時期について各病院を対象に調べた結果、４月に移行できるのが31施設だったことが報告された。残りは５月１施設、６月23施設、７月26施設、システム変更のため未確定１施設だった。包括評価は、昨年７～10月の退院患者の医療費実績を基に診断群分類を適用した場合と比べどの程度差があるか算出した病院ごとの「調整係数」を使用。係数は最も高い慶応義塾大学病院（1.1452）と最も低い名古屋大学医学部付属病院（0.9351）の間で、約２割の開きが生じる。また、包括点数は入院期間の長さによって３段階に分ける。入院日数の25パーセンタイル値まで平均点数に15％加算し、平均在院日数を超えた日から85％で算定する。