92～93年に期限が切れているはずの三種混合（MMR）統一株ワクチンが一部で使用されていた疑いがある問題で、厚生労働省は３月11日、全国10道府県で計2142人に期限切れワクチンが投与されていたとの調査結果をまとめた。同省は各都道府県担当部局に改めて、これら期限切れワクチン投与など予防接種事故の未然防止に努めるよう求めるとともに、国としても事故防止のための方策を検討する方針。調査は同省が、当時の資料について各都道府県に問い合わせ実施。資料は11道府県で見つかり、北海道（318人）、青森（121人）、秋田（267人）、静岡（85人）、京都（156人）、大阪（２人）、兵庫（203人）、香川（37人）、熊本（801人）、大分（152人）で期限切れワクチン使用が分かった。沖縄でも資料が見つかったが使用はなかった。MMRワクチンは89年導入されたが、数百人から千人に１人の割合で無菌性髄膜炎の副作用が発生し、死亡例も出たため93年に全ての接種が中止された。このうち、副作用がとくに高い頻度で出た「統一株」は接種が中止される前に製造を見合わせ、最後に国の検定を受けたワクチンの有効期限は92年９月に切れていた。副作用被害患者家族の会の調べなどで問題が浮上。同省は、①規定どおりの定温条件下で保存した場合には有効期限の１年を経過しても急速に効力が減るとは考えにくい②今回調査では有効期限切れが原因の副作用報告は認められなかった③有効期限が切れたワクチンが接種されても健康被害救済制度の対象となる――と説明している。