厚労省の中医協は３月12日、基本問題小委に先立ち調査実施小委を開き、04年の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査を今年６月に実施することで調整を進めた。従来、全体の10分の１を抽出に実施していた保険薬局の調査は、分業の進展などから、煩雑さを軽減するため対象を25分の１に縮小する。病院では、従来「それ以外の一般病院」に含んでいた地域医療支援病院、診療報酬上の回復期リハビリ病棟入院料算定病院、小児入院医療管理料（１）、同（２）算定病院、急性期入院加算・急性期特定入院加算算定病院を区分して対象にする。これら追加分客体は、総数の２分の１を対象に調べる。また、一般診療所は、主な診療科別に分類して調査を行う。保険薬局数は前回調査を行った01年は４万5489ヵ所（10月時点調査、以下同）で、95年（３万5622ヵ所）の約1.3倍、このうち処方せん300枚以上薬局は２万6976ヵ所で、95年（１万1903件）の約2.3倍。