厚生労働省のインフルエンザワクチン需要検討会（座長・神谷齊国立療養所三
重病院長）は６月24日に会合を開き、03～04年のシーズンに予想される予防接
種とワクチン製造について審議した。需要は1244万～1400万本と予測、　メー
カー４社で1445万本を製造することを報告。新型肺炎ＳＡＲＳ流行の可能性が
否定できないとして坂口厚労相が会見で「インフルエンザと並行して感染が起
こってくると区別ができない」と発言したこともあり、02年度の使用量（1040
万758本）から４割の大幅増だ。

ワクチン需要は、これまでの流行や供給量、接種実績、自治体の補助の内容な
どから推計した。ワクチン製造量は80年代、効果や安全性への疑問などから接
種者が年々減少。94年の法改正で予防接種が義務から勧奨になり一時は30万本
にまで落ちた。しかし、01年改正で高齢者などの接種に公費があてられること
になり、88年（979万本）以前の水準に戻っている。

この日の会合では、委員の岡徹也細菌製剤協会理事が、生産量と実際の使用量
の差である残余量が02年度は全生産量の19.97％に上ることを報告。「過去２
シーズンに比べ流行の規模が大きく流行の時期が早かったにもかかわらず使用
量が伸びなかったことの大きな要因のひとつは、抗インフルエンザウイルス薬
の市場浸透。治療薬の品不足という問題も発生したが、それが逆に世間に治療
薬の存在を知らしめる結果になった」と分析した。

また、坂口厚労相発言に関連して複数の委員から、「SARSの検査キットも治療
薬もまだないのに、インフルエンザワクチンとの関連をどう患者に説明するか」
「ワクチン接種していれば、症状が出た場合にインフルエンザでないと考えら
れる、との説明を十分にしないと（ワクチンでSARSが予防できるという）誤解
を与えてしまう」「いたずらにSARSと一緒に考えるのでなく、インフルエンザ
はインフルエンザとして接種率を上げるべき」などの意見があった。