次期診療報酬改定の改定幅を巡る大詰めの段階を迎えた中医協・総会は12月15
日午後、先週末に引き続き、支払い側、診療側の意見を聴取したが、依然とし
て両者の主張はかけ離れたままでまとまらず、結論はきょう16日かあす17日に
持ち越しになった。星野進保会長ら公益委員が、支払い側、診療側の双方の委
員と別室で会談したが、時間切れとなった。

会合では冒頭、診療側委員の青柳俊日本医師会副会長が、引き上げ要望の根拠
としている「医療の質確保と安全対策」について、（１）人的配置や設備投資
など「ストラクチャー」（２）質確保に向けた「プロセス」（３）治療結果な
ど「アウトカム」――の３要因での評価が必要と指摘。これに対し、支払い側
委員の対馬忠明健康保険組合連合会常務理事は、「改定財源を実際に使う際は
必ずしも医療安全への充当ではないなど、話を聞いてもすっきりしない。社会
からも納得されない」として、再考を促した。

引き続き行った、公益委員による各側委員との個別会談はそれぞれ30分以上に
達したが、「考えに相当な隔たりがある」（星野会長）ことから、その後に予
定されていた審議の再開は、16日に持ち越すことにした。