中医協は１月14日の診療報酬基本問題小委員会で、急性期入院医療の診断群分
類「DPC」に基づく包括評価について、同評価を採用する特定機能病院関係者
からのヒアリングを行った。東京医科歯科大学医学部付属病院の西岡清院長、
横浜市立大学医学部付属病院の原正道院長、私立医科大学協会の柿田章副会長
（病院担当）が連名で、星野進保会長あての「要望」を提出。要望は、包括評
価の範囲について、高額薬剤に対する何らかの評価や、新規承認薬剤の一定期
間の出来高払い採用などを求めた。

また、とくに公立大学付属病院の立場から原氏が、「地域の基幹病院という位
置付けが強く、長くなりがちな在院期間を評価してほしい」と付け加えた。柿
田氏も、「テーラーメード医療など包括になじまないものもある」と述べた。

要望に対し診療側の青柳俊委員（日本医師会副会長）は、「いつどの程度とい
うのは難しいが、対応を考えたい」と前向きにコメント。一方、支払い側の対
馬忠明委員（健康保険組合連合会常務理事）は、「包括評価から飛び出す部分
だけ指摘されてもどうか」と、やや消極的な見方を示した。【「要望」の抜粋
は下段に掲載】