日本製薬工業協会と医薬工業協議会は４月16日、先発品データ保護期間８年を
厚生労働省に要望することで合意したことを明らかにした。医薬協はこれまで
データ保護期間の創設に反対してきた経緯があるが、日本製薬団体連合会の仲
介により、欧州と同じ８年とすることを受け入れた。製薬協と医薬協の合意を
受け、日薬連は厚労省に要望書を提出した。

医薬協は、合意の背景について「パッケージで後発品の年２回収載実現を求め
ていくことを前提とした合意」と説明。日薬連は「製薬協は後発品の年２回収
載に理解を示しており、日薬連としてデータ保護期間創設と同時期に実現でき
るよう要望していく」と話している。

政府の知的財産戦略本部が03年７月に公表した推進計画には、製薬協の要望を
踏まえ「知的財産を保護し、新規医薬品の開発に対するインセンティブを向上
させる観点からの保護の強化等について、例えば10年間の保護期間を設定する
等、幅広い観点から05年度末までに検討する」ことが盛り込まれた。

これに対して医薬協が反発したため、日薬連の仲介により、製薬協、医薬協か
ら選定されたメンバーで構成する日薬連・データ保護問題検討会で昨年９月か
ら協議を重ねていた。