厚生労働省は６月８日、医薬品産業政策推進懇談会を開き、「国際競争力強化
のためのアクションプラン」進捗状況に対する、関係団体などからのヒアリン
グを行った。医薬品産業情報研究会（PIフォーラム）の浅野克彦会長（キリン
ビール医薬カンパニー社長）は治験に関し、（１）旧国立大学に納付した契約
症例費用のうち未達症例分の返還（２）研究開発促進税制の繰越控除猶予期間
改善（３）ブリッジング活用による効率化――についての検討を求めた。

治験について厚労省の担当幹部は、製薬団体関係者など実務者レベルの検討会
を開催することを明らかにした。厚労省と文部科学省の「全国治験活性化３ヵ
年計画」が２年目を迎えることからフォローアップを実施。治験を実施する国
立病院、国立大学病院の個別の問題について現状分析を行う。今月中に初会合
を開く。

同懇談会ではこのほか、医薬工業協議会の吉田逸郎会長（東和薬品社長）が後
発医薬品の使用促進に関し、長期収載品の売上額２兆3598億円の44％に当たる
１兆331億円を削減できると指摘。日本医薬品卸業連合会の松谷高顕会長（東
邦薬品社長）は、国際的整合性のとれた医薬品コード標準化▽旧医薬品流通近
代化協議会を引き継ぐ議論の場設置▽卸業者が行う市販後調査（PMS）への配
慮――を求めた。