厚生労働省は６月23日、終末期医療について、無理な延命行為をしない、また
は医療行為の中止を決定するときの、手順などを示すガイドラインを策定する
研究班を立ち上げる考えを明らかにした。早ければ今年度中の厚生科学特別研
究に盛り込む。研究班には専門医学会や医療機関、医師会、法律の専門家を含
む。研究は数年がかりになる見通しという。

同日の「終末期医療に関する調査等検討会」で示した。同検討会の報告書に応
えた形。報告書は、延命の中止をどのような手順で決定すべきか、判断基準が
明らかでないため医療関係者の多くが悩んでおり、「明確な社会的コンセンサ
ス（合意形成）が求められている」とし、ガイドラインの作成と普及の必要性
を盛り込んでいる。

検討会の委員からは、専門学会別に考えをまとめてもらい全体のガイドライン
に反映させることや、「末期がん患者」「高齢者」「回復の見込みのない植物
状態の患者」の３分野にわけてまとめることなどの提案があった。【JPN抜粋】