厚生労働省の西山正徳医療課長は６月26日、札幌市で開催された全日本病院学
会北海道大会（全日本病院協会北海道支部主催）で「診療報酬改革について」
と題して特別講演し、入院医療に関し「急性期」「亜急性期」「慢性期・介護」
に分類した上で、急性期、亜急性期を医療保険、慢性期・介護を介護保険の対
象とする考えを示した。慢性期医療を担う療養型病床は現行では双方の保険に
またがっているが、西山課長は、「重なり合ってはおかしくなる。療養型病床
は一括して介護保険で、というのが私たちの考え方」と述べた。

06年度の診療報酬改定についてこのほか、医師の経験年数や症例数によって
「30％減算」とされている手術の施設基準に関し、「次回改定では50％になる
かもしれないし、あるいはゼロ給付もありうる。（基準の）症例数が妥当かど
うかは、日本外科学会を中心にリサーチしてエビデンスを集めている」と説明
した。手術に関してはそのほか、高度先進医療を実施できる施設の病床制限を
撤廃したことを説明しながら、診療所への拡大についても検討していることを
明らかにした。

さらに、（１）今回改定で新設したハイケアユニットは一般の病院に対象拡大
を（２）亜急性期入院医療管理料は、療養病床や有床診療所へも拡大（３）00
年度改定で新設した回復期リハ病棟は算定要件の「180日」を短縮あるいは２
本立てとするなど見直し――を挙げた。「今回改定であまり議論できなかった
終末期医療は、中医協が正常化した後に大きな議論になる」とも見通した。